カラコンに関する法律
カラコンと関係が強い法律は、医薬品医療機器法です。
薬機法と呼ばれることもある法律で、医薬品や医療機器などに関する様々なルールを定めています。
医薬品医療機器法では、コンタクトレンズが全て、高度管理医療機器という扱いになっています。
カラコンも、視力矯正機能の有無に関係なく、医薬品医療機器法の対象です。
医薬品医療機器法がどのような法律なのかというと、許可を得ている業者しか、カラコンを販売してはいけないという内容です。
カラコンはデリケートな目に装着するアイテムなので、安全に使えるものだけを買えるように、法律の対象になっています。
そのため、カラコンを使う人にとっては、医薬品医療機器法のメリットが大きいです。
カラコンは、実店舗やネットショップなど、色々な販売店で購入できますが、高度管理医療機器の承認を受けているところを選びましょう。
承認を受けている販売店は、それぞれ個別の番号が割り振られています。
そして購入したカラコンのパッケージにも番号があるので、使う前に確認することも可能です。
承認番号がない販売店や製品は、法律違反で安全ではない恐れがあるので、避けるようにしましょう。
このように、基本的には悪質な販売店や製品を除外するための法律で、販売店側が意識しなければいけません。
ただ、カラコンを使う人も、医薬品医療機器法が関わってくることがあります。
よくあるのは、人にカラコンをプレゼントする場合です。
医薬品医療機器法では、許可を得ていない人は、カラコンの販売だけでなく譲渡もしてはいけないと決まっています。
そのため購入した人以外にあげてしまうと、法律違反です。
使わなくなったカラコンを友だちにあげたり、個人でまとめ買いしたカラコンを家族でシェアしたいという人もいるのではないでしょうか。
そういったことは違法行為になってしまうので、やらないようにしましょう。
また、フリマサイトやオークションサイトなどを使って、カラコンを販売するのも違法です。
許可を得ていない販売店と、同じことをする結果になってしまいます。
もし販売したカラコンで相手にトラブルが発生したら、処罰の対象になってしまうかもしれないので、止めておきましょう。